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    外国人研修・技能実習制度の問題点

 

日時 2015年3月18日 水曜日 18:30~20:30

場所 大阪労働者弁護団 事務所

   (大阪市北区西天満4-5-8-501 電話06-6364-8620)

講師 丹羽 雅雄(にわ まさお)弁護士

参加費 1000円(当日いただきます)

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外国人研修・技能実習制度は、本来は「人材育成を通じた国際貢献」を目的としています。しかし、実際には、繊維・機械・食品加工・農業・漁業など国内の中小零細企業において安価な労働力補給制度として使われています。研修生・技能実習生の労働条件は非常に低く、また強制貯金、強制帰国、送出し機関において多額の保証金を払わされるなどの人権侵害が頻発してきました。

そのため、2010年7月に制度改定が行われましたが、根本的な制度改革にはなっておらず、未だ人権侵害が続いています。

そのような状況であるにもかかわらず、安倍政権は、経済財政諮問会議と産業競争力合同会議において、「緊急措置」として、外国人研修・技能実習制度を前提に建設分野における外国人労働者の受け入れを増やす方針を固めました。東日本大震災の復興事業の加速と2020年オリンピック・パラリンピック東京大会の開催準備のために、建設関連の需要が一気に高まったことを受け、安倍政権は深刻な人手不足を解消するべくこのような方策を採ろうとしています。また、安倍政権は、少子高齢化対策として介護等を含む職種にも、この制度を拡大させようとしています。

しかし、人権侵害の温床となり得る外国人研修・技能実習制度を維持・拡大する方策を採るべきではありません。この講座で外国人研修・技能実習制度の問題点を学び、効果的な反対運動を展開することにより、移住労働者とその家族の人権保障を実現につなげたいと考えています。

講師は、外国人研修・技能実習制度問題に長年にわたり取り組んでいる丹羽雅雄弁護士が担当します。研修生・技能実習生が実際にどのような労働環境に置かれていたのか、この制度にはどのような問題点があるのかを知ることができる貴重な機会ですので、みなさま奮ってご参加ください。

 

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 ※チラシはこちら