お申込方法

参加ご希望の方は、

「何月何日の講座に参加します」ということと、お名前・所属(個人の方はご住所)・緊急時連絡先を記載の上、メール(osaka-rouben@nifty.com)でお申し込みください。

 

連続講座などの場合は、

複数回をまとめてお申込いただくこともできます。

2015年 ◆終了しました。多くのみなさまのご参加、ありがとうございました。

 

いち早く対応するための

「改正」派遣法講座

 

日時:11月30日(月)午後6時30分~8時30分

講師:幸長裕美(ゆきなが ゆみ) 弁護士

会場:エル・おおさか606号室
  大阪市中央区北浜東3-14(電話06-6942-0001)
  地下鉄谷町線・京阪電鉄「天満橋」駅から西へ300m

参加費:1000円(当日いただきます)

 

安倍政権が推し進める労働規制緩和の一貫である労働者派遣法改正案が2015年9月9日の参議院本会議で、賛成多数で可決され、同月30日には施行が予定されています。

 

現行の労働者派遣法ですと、企業が同じ仕事を派遣労働者に任せられる期間は、専門28業務を除いて、上限3年までです。改正案は、専門28業務を廃止し、派遣期間の上限を一律に3年に設定しますが、「同じ派遣労働者」に「同じ仕事」をさせることができる上限期間を3年までとするので、企業が、3年ごとに「違う派遣労働者」に入れ替えれば、「同じ仕事」を派遣労働者に任せ続けることができるようになります。派遣労働者にとっては、3年ごとに必ず仕事と生活の糧を奪われることとなり、その都度、失業し、再就職活動を余儀なくされるなど、きわめて重大かつ深刻な影響が生じます。

 

今回の講座では、労働者派遣法制定から現在までの歴史を振り返りながら、派遣法の根幹部分を学ぶとともに、根幹部分を大きく変容させる改正案の内容、予想される派遣労働者の動向や対応策について、付帯決議案や施行通達の改正案も踏まえて考えていきます。

 

講師は、大阪労働者弁護団団員の幸長裕美弁護士が担当します。
改正案に対しいち早く対策を講じ、派遣労働者の待遇を改善させ、安倍政権が今後推進する「残業代ゼロ法案」(労働基準法改正案)や「解雇の金銭解決制度」の廃案につなげ、規制強化や雇用安定を実現させるためにも、みなさま奮ってご参加ください。

 

準備の都合上、お名前・所属・緊急時連絡先を記載の上、

必ずお申込くださいますようお願いいたします。

(メールでのお申込は osaka-rouben@nifty.com へ)

 

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 ※チラシはこちら