2016年
働くあなたを応援する 2016LA-LA公開講座

合意の成否及び効力

―労働者の自由な意思とは?―

日時:12月7日(水)午後6時30分~8時30分
講師:山中 有里 弁護士
会場:大阪労働者弁護団 事務所
参加費:1000円(当日いただきます)
場所:大阪市北区西天満4-5-8 八方商事第2ビル5階
    電話06-6364-8620

◆準備の都合上、必ずお申込くださいますようお願いいたします。
 

労働契約法1条には、労働契約が労働者と使用者の合意によって成立するとの「合意の原則」が明記されています。そして、労働契約法8条では、「労働者及び使用者は、その合意により、労働契約の内容である労働条件を変更することができる」と定められています。

 

それでは、労働条件が不利益に変更される内容の書面に労働者が署名・押印しさえすれば、合意したといえるのでしょうか。

この点に関連して今年、最高裁は、ある事案において、退職金の減額に関する同意の有無についての判断は慎重にされるべきであり、労働者の同意の有無については、変更を受け入れる旨の労働者の行為の有無だけでなく、当該行為が労働者の自由な意思に基づいてされたものと認めるに足りる合理的な理由が客観的に存在するか否かという観点からも、判断されるべきものと判断しました(山梨県民信用組合事件、最判平成28年2月19日)。

 

本講座では、合意の基本的事項を踏まえたうえで、これまで合意について裁判所がどのように判断したのか、最近の裁判例ではどのように判断されているのかを確認するとともに、労働者としてはどのように対応すればよいかについて考えていきます。

 みなさま奮ってご参加ください。

詳細チラシはこちら

 

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2016年秋     

大阪労働者弁護団

労働者のための連続基礎講座

 

労働契約法を基礎から学ぶ!

第1回 9月21日(水)講師:平方かおる 弁護士

 労働契約の原則、出向・懲戒・解雇法理、適用除外の規定について

 (労働契約法1条~5条、14条~16条、21条~22条)

第2回 10月5日(水)講師:久堀  文 弁護士 

 就業規則の効力、就業規則の不利益変更について(労働契約法6条~13条)

第3回 10月19日(水)講師:大山 弘通 弁護士

 期間の定めのある労働契約について(労働契約法17条~20条)

いずれも水曜日 午後6時30分~8時30分

場所:大阪労働者弁護団 事務所
大阪市北区西天満4-5-8 八方商事第2ビル5階 電話06-6364-8620
参加費:1回1000円
準備の都合上、必ずお申込くださいますようお願いいたします。
 

詳細チラシはこちら

 

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2016年春     

大阪労働者弁護団

労働者のための連続基礎講座

 

ブラック企業とたたかうために

 

第1回 5月11日(水)「労働時間の法的規制」 講師:三輪晃義 弁護士
第2回 5月25日(水)「残業代請求」     講師:宮沢孝児 弁護士
第3回 6月8日(水)「退職勧奨」      講師:谷 次郎 弁護士

 

いずれも水曜日 午後6時30分~8時30分


場所:大阪労働者弁護団 事務所
大阪市北区西天満4-5-8 八方商事第2ビル5階 電話06-6364-8620
参加費:1回1000円
準備の都合上、必ずお申込くださいますようお願いいたします。
 

詳細チラシはこちら

 

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働くあなたを応援する 2016LA-LA公開講座1

障害者雇用の法制度とその対応

 

日時:2016年3月2日(水)午後6時30分~8時30分

講師:池田 直樹 弁護士

場所:大阪労働者弁護団 事務所

   (大阪市北区西天満4-5-8-501 電話06-6364-8620)

参加費:1000円(当日いただきます)

 

 

障害者権利条約の国内法制度の整備の一環として、障害を理由とする差別の解消を推進することを目的とする障害者差別解消法が制定され、一部を除き2016(平成28)年4月より施行されます。また、障害者雇用促進法の一部が改正され、2016(平成28)年4月より施行されます。

 

障害者雇用促進法の改正では、雇用の分野における障害者に対する差別の禁止及び障害者が職場で働くに当たっての措置(合理的配慮の提供義務)を「法的義務として」定めるとともに、障害者の雇用に関する状況に鑑み、精神障害者を法定雇用率の算定基礎に加える等の措置を講ずるものとされています。また、企業内に、障がいのある労働者からの改善申し入れを受け止める苦情処理機関を設け、大阪府労働局長も必要な助言、指導、勧告を行い、さらに大阪府の紛争調整委員会で調停することができることとなりました。

 

これらの法の施行により、今後、労働組合においても弁護士においても、障がいのある労働者から障害者雇用に関する対応を求められる場面が増加することが予想され、これらの問題に対して適切に対応するためには、法や改正内容、厚生労働省告示(障害者差別禁止指針や合理的配慮指針)を理解する必要があります。そこで、障害者権利条約、障害者差別解消法、障害者雇用促進法の法改正及び告示の内容並びに具体的な対応等に関する講座を開催することになりました。

 

法施行前に、法制度の内容等を理解し、いち早く障害者雇用の問題に対応するために、皆様奮ってご参加ください。

 

 

チラシはこちら

 

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3月2日講座案内チラシ画像
12月7日講座のチラシ