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■役員体制■

(2019年10月1日~2020年9月末日)

  代表幹事  森  博行

  副代表幹事 平方 かおる

        近藤 厚志

        七堂 眞紀

  顧問    浦     功

        丸山 哲男

  事務局長  友弘 克幸

​  事務局次長 宮沢 孝児

        三輪 晃義

  会計    奥村 秀二

  会計監査  中島 ふみ

大阪労働者弁護団とは?

 

■弁護団のあゆみ

1975年、現在の大阪労働者弁護団の前身である「大阪地評弁護団」が結成されました。

当時は日本における労働運動の有力なナショナルセンターとして、「総評」(日本労働組合総評議会)が組織されていました。そして、その総評の呼びかけに応えて、日本における労働弁護士の集まりとして「総評弁護団」が全国組織として結成されていました。しかし、大阪において個別の様々な労働運動を巡る課題があり、総評大阪地評の要請を受けて、30名余りの弁護士により「大阪地評弁護団」がスタートしました。
その後の労働運動におけるナショナルセンターの再編の中で、1989年に総評が解散し、大阪における地評組織も解散したことに伴い、1992年、私たちも名称を現在の「大阪労働者弁護団」に改めました。
弁護団の名称変更を機に、弁護団の運営についても、所属の弁護士が会費を出し合い、経済的にも自立した組織として生まれ変わりました。そして賛助会員として多くの労働組合や運動団体の参加を得ました。その後所属弁護士、賛助団体も年々増え、2000年10月には弁護団事務所の開設、事務局の常駐体制も実現しました。

 

■弁護団の今

弁護団員は大阪を中心として現在約140名、賛助団体は約80団体に増えました。

労働関連法制委員会・労働判例研究委員会・海外交流委員会・組合弾圧問題研究委員会などの委員会を設け、様々な問題に取り組んでいます。地域的にもひょうご労働法律センターとの連携など大阪以外にも広がっていっています。

 

■弁護団の活動

弁護団としてはこれまで、個別の労働事件への対処はもとより、労働判例の調査検討、そして、労働諸法の改変の検討を行い、改悪に対する闘いに取り組んできました。そして、機関誌としてLa-La通信を定期的に発行し、重要な課題についてのLa-La Book等のパンフレットの出版も行ってきました。
日常的な法律相談体制・ホットライン体制を整え、また弁護団事務所で労働者を対象にした労働法・労働問題についての公開講座も継続的に開催し、タイムリーな問題についてのホットライン活動も続けてきました。
他の諸団体との交流も大きく広がっています。日本労働弁護団(旧「総評弁護団」)との交流、大阪における他の法律家団体との共闘も実現してきました。多くの労働組合や運動団体と日常的に連携し、様々な問題について共同して取り組んでいます。
1999年からは、韓国の「民弁」(民主社会のための弁護士会)との相互交流を毎年続けており、互いの労働についての問題の相互理解を深めています。その参加者も年々増え、海を越えた連帯が実現しています。

大阪労働者弁護団は、これからもすべての労働者・労働組合の権利擁護を目的として、全力を挙げて取り組んでいきたいと思います。

 

あなたもぜひ大阪労働者弁護団の活動に参加してください。

 

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