アピール声明

大阪労働者弁護団は、個別の労働事件への対応はもとより、労働諸法の改変等にあたり、機を逸することなく弁護団としての見解を対外的に公表し、関係機関、団体へ問題提起を行っています。

この頁では、これまでのアピール内容を紹介します。

2020年1月10日

 賃金請求権の消滅時効期間を他の債権と同じく直ちに5年とすることを求める声明
2019年3月8日

​ 労働運動に対する大規模かつ執拗な刑事弾圧に断固抗議する!

 (大阪社会文化法律センターとの共同声明)

2018年10月11日

​ 連帯労組に対する大規模刑事弾圧に抗議する声明

2017年7月11日

​ 2017年3月『働き方改革実行計画』に対する意見書(PDFファイル)

2017年6月16日

 まともな働き方実現! ~安倍式働き方改革のウソ・マコト 集会アピール(PDFファイル)

 (在阪法律家8団体の共催集会アピール)

8団体:大阪社会文化法律センター・大阪労働者弁護団・大阪民主法曹協会・自由法曹団大阪支部・青年法律家協会大阪支部・日本労働弁護団大阪支部・民主法律協会・連合大阪法曹団

2017年1月25日

​ テロ等準備罪の新設に断固反対する声明(PDFファイル)

2016年6月16日

​ 戦争に協力したくない! 労働者と市民の集会宣言(PDFファイル)

2016年6月6日 

 STOP!安倍政権雇用破壊~解雇規制と労働時間規制を守れ!

 集会アピール (PDFファイル)

 (在阪法律家8団体の共催集会アピール)

8団体:大阪社会文化法律センター・大阪労働者弁護団・大阪民主法曹協会・自由法曹団大阪支部・青年法律家協会大阪支部・日本労働弁護団大阪支部・民主法律協会・連合大阪法曹団

2015年7月2日

 大阪市廃止住民投票の勝利を踏まえ真の地方自治の実現をめざして (PDFファイル)

2015年6月10日

 6.4団員弁護士事務所への不当捜索に対する抗議声明 (PDFファイル)

2015年5月21日

 労働時間法制改悪に断固反対する集会アピール (PDFファイル)

 (在阪法律家8団体による緊急大集会アピール)

8団体:大阪社会文化法律センター・大阪民主法曹協会・大阪労働者弁護団・自由法曹団大阪支部・青年法律家協会大阪支部・日本労働弁護団大阪支部・民主法律協会・連合大阪法曹団

2015年4月30日

 労働基準法改正案についての意見書 (PDFファイル)

2015年4月8日

 韓国の民弁所属 権英国弁護士不当起訴に対する抗議声明(日本語)

 (20150408声明PDFファイル)

 한국의 민변 소속 권영국 변호사 부당 기소에 대한 항의성명(韓国語PDFファイル)

2015年3月3日

 「高度プロフェッショナル制度」の導入に断固反対する意見書

 (20150303意見書PDFファイル

2014年11月26日

 有期労働契約特別措置法制定に対する抗議声明

2014年11月12日
 韓国民弁所属の弁護士に対する不当弾圧への抗議声明(日本語)

 한국 민변소속 변호사에 대한 부당탄압에의 항의 서명(韓国語)

2014年11月6日

 労働者派遣法の改悪に対する反対声明

2014年4月8日

 労働法制改悪に対する反対声明

2014年2月7日

 大阪府教育委員会が君が代斉唱時の「口元チェック」

 指示したことに対する抗議声明

2013年12月3日

 労働者の立場から、

 秘密保護法案の成立を許さない取組みを要請します。

2013年3月28日

 大阪市のアンケート調査を違法と認めた府労委救済命令にしたがい、

 大阪市が不当労働行為を繰り返さないことを求める声明

2013年3月4日

 君が代斉唱不起立の教員の再任用拒否に対する抗議声明

 (大阪社会文化法律センターとの共同声明)

 

 

2003年2月~2012年のアピールについては、こちらをご覧ください。

​発行年月日と声明タイトルを一覧にしています。