公開講座

お申込方法

参加ご希望の方は、

「何月何日の講座に参加します」ということと、お名前・所属(個人の方はご住所)・緊急時連絡先を記載の上、下記のフォームからお申し込みください。

連続講座などの場合は、

複数回をまとめてお申込いただくこともできます。

公開講座のお申込とお問い合わせは

こちらからどうぞ。

詳細が無事送信されました。

2021年春講座チラシ
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■公開講座のご案内

 

大阪労働者弁護団では、毎年、様々なテーマを設定して、労働者のみなさんが知っておくべき基礎的な法律知識についての連続基礎講座を開催しています。

パワハラ、雇止め、サービス残業……働く現場では様々な権利侵害が横行しています。 
労働者が団結してこのような使用者と闘うための力を身につける場として、ご活用ください。
公開講座には当弁護団賛助団体以外の労働組合の方、労働組合に加入しておられない個人の方にもご参加いただけます。

準備の都合上、お名前・所属・緊急時連絡先を記載の上、必ずお申込くださいますようお願いいたします。

オンライン学習会の際の労弁事務所受講については、当弁護団の賛助団体所属の方に限らせていただいております。

ちゃんと知ったら闘える!

2021年春 働く人のオンライン学習会

2021年春のテーマは「ハラスメント」と「不当労働行為」です。
働く上でおさえておきたい基本的な法的知識を取り上げます。
1回だけの参加も可能ですので、ふるってご参加ください。

 

第1回 5月19日(水)18:30~20:30

「ハラスメント」講師:牧野幸子 弁護士

第2回 6月16日(水)18:30~20:30

「不当労働行為」講師:網本知晃 弁護士

第1回 5月19日(水)18:30~20:30

「ハラスメント」講師:牧野幸子 弁護士

セクハラ、パワハラ、マタハラ・パタハラ……など、多種多様なハラスメントが問題となっています。ハラスメントに該当するか否かの線引きは必ずしも容易ではなく、「自分が受けた言動がハラスメントに該当するのか?」、「ハラスメントに該当するとして、どういった請求が可能か?」、「ハラスメントを追求していく際、どのような証拠を集めておけば良いのか?」などの疑問をお持ちの方も多いと思います。
そこで、各種ハラスメントの概要を理解した上で、どのように証拠を集め、会社や相手方本人と交渉し、責任を追及していくかについて、近年の法改正の動向や裁判例にも触れながら、実践的な解説を行います。

第2回 6月16日(水)18:30~20:30

「不当労働行為」講師:網本知晃 弁護士

「労働組合に加入したら契約が更新されなくなった」「会社に団体交渉を何度も申し入れたが、全く応じてもらえない」これらは不当労働行為(労働組合法7条)に該当する可能性のある行為です。労働組合法で定められている不当労働行為救済制度は、憲法28条で保障された団結権等の実効性を確保するために作られた制度です。
本講座では、不当労働行為に該当するか否かの判断基準、不当労働行為が行われた場合の争い方、労働委員会の活用法等、労働組合に関わるすべての人が知っておくべき知識をわかりやすく解説します。

            ※参考文献『活用しよう 労働委員会』(大阪労働者弁護団 2007年発行)
             A5判232頁(1905円+税)

      →→1000円+送料100円(合計1100円)

 

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1.受講方法
(1)WEB受講:先着100名

(2)労弁事務所受講:先着10名(事務所受講は賛助団体の方に限ります)
 ※頁左の申込フォームまたはQRコードで下記をご記入の上お申し込みください。
  〔お名前・団体名・メールアドレス・緊急時連絡先・受講料振込人名義・

   特にお聞きになりたいこと〕
 ※賛助団体のみなさまは、お一人ずつでも、団体として一括でもお申し込みいただけます。

2.受講料:各回1300円
   ※賛助団体所属の方は各回800円

 (お申し込み時に必ず所属団体名をご記入ください)
   (賛助団体:年会費のご負担をお願いして当弁護団を支えてくださっている団体)
  お申し込みをくださった方に、受講料振込口座をお知らせいたしますので、
  5月12日までに振り込んでください。
  入金が確認された方には、受講日の前日までに参加URLと資料をお送りいたします。

   ※いったんお支払いされた受講料は原則として返金できません。

​​※チラシはこちら

 

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​終了いたしました。

どうもありがとうございました。

大阪労働者弁護団 労働者のためのオンライン学習会

■労働者・労働組合・労働側弁護士限定講座■

「口外禁止条項って どうなん?!」

 ~口外禁止条項に抵抗を続ける弁護士に聞く~

日時:3月31日(水)18:30~20:30

講師:中川 拓(なかがわ たく)弁護士

 

解雇無効を争う、未払残業代を請求する、懲戒処分の無効を争う…いろんなケースの

労働事件で、使用者が労働者に解決金を支払う内容で和解をする際、使用者から「口

外禁止条項を付けてほしい」と言われることがよくありますね。

「これまでの闘いの経緯と結果を支援してくれた人たちに報告したい!」という思い

で口外禁止条項には応じられない、とする場合もあれば、和解成立のためにやむなく

応じる場合もあるでしょう。場合によっては、労働者側から口外禁止条項を付けても

らいたいと提案するケースもあるかもしれません。

 

ただ、この「口外禁止条項」、

最近では裁判所からの提示案に含まれているのをよく見聞きします。

それってどうなのでしょうか?

 

本講座では、労働審判に口外禁止条項が付けられたケースで、

「どうして裁判所から押し付けられなきゃいけないの?」

「違法だ!」として国賠請求した事件をテーマに、

実際にこの事件を担当した中川弁護士にお話を伺います。

労働事件を扱うにあたって、口外禁止条項は他人事ではありません。

ぜひ、ご参加ください。

 

中川弁護士は、以前当弁護団で活動していた弁護士で、

9年前に長崎県に移り住まれました。

現在も多数の労働事件に労働者側弁護士として取り組んでおられます。 

 

中川 拓 弁護士

 日本労働弁護団 全国常任幹事・九州労働弁護団 幹事

 長崎県弁護士会 労働と貧困に関する委員会 委員長

 2000年 私立大阪星光学院高校卒業 

 2004年 京都大学法学部卒業

 2006年 神戸大学法科大学院卒業

 2007年 弁護士登録(大阪)

  大阪労働者弁護団所属(在間秀和法律事務所に勤務)労働事件を多数扱う。

 2012年 諫早総合法律事務所(長崎県諫早市)入所

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1.受講方法

(1)WEB受講:先着100名 

(2)労弁事務所受講:先着10名(事務所受講は賛助団体の方に限ります)

 ※申込フォームまたはQRコードで下記をご記入の上お申し込みください。

 〔お名前・団体名・メールアドレス・緊急時連絡先・受講料振込人名義・

  特にお聞きになりたいこと〕

 ※賛助団体のみなさまは、お一人ずつでも、

  団体として一括でもお申し込みいただけます。

 

2.受講料:1300円

 ※団員弁護士と賛助団体所属の方は800円

(お申し込み時に必ず所属団体名をご記入ください)

(賛助団体:年会費のご負担をお願いして当弁護団を支えてくださっている団体)

 

 お申し込みをくださった方に、受講料振込口座をお知らせいたしますので、

 3月25日までに振り込んでください。

 入金が確認された方には、受講日の前日までに

 参加URLと資料をお送りいたします。

  ※いったんお支払いされた受講料は原則として返金できません。

 

どうぞよろしくお願いいたします。

​​※チラシはこちら

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2021春講座申込用QRコード