働く人のための「働き方改革」を

〜私たちはこう考える~ 

 在庫なし 

発行:2018年3月9日

サイズ:B5判

ページ数:132頁

価格:1,200円(送料:100円)

※「働き方改革」に関する資料は

 この1冊で!

■働く人のための「働き方改革」を

 在庫なし 

安倍首相は「働き方改革推進関連法案要綱」に沿った内容の法案を通そうとしています。

3月1日、このうちの「裁量労働制の拡大」は法案から削除する方針を明らかにしました。

恣意的に作成された資料に基づいた答弁が発端でした。

しかし「高度プロフェッショナル制度」はあきらめていません。

また法案が通れば、「同一労働同一賃金」「長時間労働の規制」が実現するのでしょうか?

大阪労働者弁護団の弁護士有志が結集し、総力を挙げて、「法案要綱」の中身を読み解きました。

「法案要綱」その他豊富な資料付きです。

法案要綱の解説とあわせて、今後の法案化が想定される「解雇の金銭解決制度」や、議論が進められている「学校における働き方改革」「柔軟な働き方」についての最新の情勢もフォローしています。

 

労働者・労働組合が、真に働く人のための「働き方改革」を作り出していく上で、きっと大きな力になる1冊です。

チラシはこちら

​※2018年9月10日 在庫がなくなりました。申し訳ございません。

 

目 次


はじめに ………… 1

Ⅰ 「働き方改革推進法案要綱」とは何か ………… 4
第1 法案要綱作成に至る経緯 ………… 4
第2 「同一労働同一賃金」は実現するか ………… 8
 1 「同一労働同一賃金」に関する法案要綱のポイント
 2 「同一労働同一賃金」に関する現行法の内容
 3 法案要綱の内容
 4 同一労働同一賃金の原則と法案要綱との関係
 5 「同一労働同一賃金ガイドライン案」の問題点
 6 同一労働同一賃金に関する裁判例の分析
第3 労働時間法制をどう変えようとしているか ………… 21
 1 法案要綱のポイント
 2 長時間労働規制(時間外労働時間の上限規制)について
 3 高度プロフェッショナル制度(高プロ)
 4 裁量労働制の拡張(企画業務型裁量労働制の対象業務の拡大)
 5 適用の除外される業種・業務について
資料「同一労働同一賃金」関連判決 ………… 37

 

Ⅱ 学校における働き方改革 ………… 41
第1 教育労働者の勤務時間についての現状 ………… 41
第2 検討されている「学校における働き方改革」について ………… 42
第3 学校現場における労働環境は真に改善されるのか ………… 43

 

Ⅲ 「柔軟な働き方」とは何か ………… 44
第1 検討会報告の内容 ………… 44
 1 テレワークについて
 2 副業・兼業について
第2「柔軟な働き方」の危険性 ………… 46
 1 労働時間管理の自己責任化
 2 労働者保護の各種保険制度の谷間に落ち込む
 3 労働者保護法制の枠外で広がる「自営型テレワーク」と労働者性の問題
第3 今後の動向 ………… 49

 

Ⅳ 解雇の金銭解決について ………… 50
第1 議論の経緯 ………… 50
 1 産業競争力会議・規制改革会議
 2 独立行政法人労働政策研究・研修機構(JILPT)による調査報告
 3 「日本再興戦略」改訂2015、規制改革実施計画
 4 透明かつ公正な労働紛争解決システム等の在り方に関する検討会
 5 「政策パッケージ」
第2 「透明かつ公正な紛争解決システム等の在り方に関する検討会」報告書の
   概要 ………… 53
 1 概要
 2 現行の個別労働関係紛争システムの改善について
 3 解雇無効時における金銭救済制度について
第3 まとめ ………… 55

資料編 ………… 59

 1. 働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案要綱 ………… 59
 2. ニッポン1億総活躍プラン(概要)「2. 働き方改革」 ………… 70
 3. 働き方改革実現会議の開催について ………… 71
 4. 時間外労働の上限規制に等に関する労使合意 ………… 72
 5. 働き方改革実行計画 ………… 73
 6. 同一労働同一賃金ガイドライン案 ………… 87
 7.「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案要綱」の答申 ………… 95
 8. 労働基準法第37条第1項の時間外及び休日の割増賃金にかかる率の最低限度を定める政令 ………… 96
 9. 労働基準法第36条第2項に基づき労働基準法第36条第1項の協定で定める労働時間の延長の限度等に関する基準 ………… 97
10. 労働時間等の設定の改善に関する特別措置法 ………… 98
11. 文科省「教職調整額の経緯等について」 ………… 102
12. 学校における働き方改革に関する緊急対策 ………… 104
13. 「透明かつ公正な紛争解決システム等の在り方に関する検討会」報告書 ……… 109

 

おわりに ………… 131